可能です。
しかし、あまりお勧めはしておりません。1年に1度の関与では、正確な決算申告が難しいと考えております。毎月の試算表作成を正確に作成することで、その 数字を基に経営の舵取りをすることが大切であると考えております。そのお手伝いのためにも月次での関与をお勧めしております。
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